わが国における高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、市民の健康増進の重要性が増大しております。そのため健康づくりや疾病予防を積極的に推進するためのライフスタイル改善にむけた環境整備が要請されています。
このような中、厚生労働省では、市民健康づくり運動として「健康日本21」を展開しています。また、「医療制度改革大綱」が策定され、「健康日本21」を中核とする市民の健康づくり・疾病予防をさらに積極的に推進するため、医療制度改革の一環として「健康増進法」が施行されているなど、健康社会の必要性が一段と高まってまいりました。
また、経済産業省では、「健康サービス創造研究会報告書」において、健康サービスのあり方について具体的なモデルを提示しており、その一例をみると、地域資源を活用した健康プログラムとして地域資源を活用した観光を取り上げられるなど、地域活性化、産業活性化の起爆剤としても“健康産業”が注目されつつあります。
一方、ツーリズム産業では充分にこうした健康ニーズに対応できていないところもあり、国内外を問わず旅行中に病気・怪我になる人が多くなっています。また、観光・旅行産業での「ヘルスツーリズム」の確固たる定義はない状況であり、健康増進や維持回復を主たる目的とした観光と考えられている程度で、「ヘルスツーリズム」の日本語訳も健康観光、保健観光、健康保養型観光など様々です。
このような状況に鑑み、科学的根拠に基づく健康増進（EBH：Evidence Based Health）を理念に、健康増進・維持・回復、疾病予防に寄与する「ヘルスツーリズム」概念を確立し広報・啓蒙を行い、「ヘルスツーリズム」をきっかけに健康づくりや疾病予防を促し、市民の健康生活に寄与することを目指すことが今まさに求められています。また、健常者だけでなく、「老若男女を問わず誰もが安心して楽しむことができるツーリズム」を推進することで、ユニバーサルデザイン型社会の形成にも寄与することができます。また、地域のそれぞれの特色を生かした地域の活性化や新しい産業の創造につなげて元気な日本を目指していきます。さらには、こうした知見・情報を海外に発信、政府の「ビジットジャパンキャンペーン」と連動して国内外の交流拡大によるヘルスツーリズムを一層普及したいと考えます。
つきましては、中立で透明性のある特定非営利活動法人「日本ヘルスツーリズム振興機構」を創設し、医学あるいは健康、スポーツ、公衆衛生やツーリズム関連の学術関係者はもちろんのこと、国・自治体、また民間もツーリズム産業界だけでなく、医療・福祉、健康・美容、スポーツ、飲料などといった生活関連業界を一堂に会し、市民の健康生活に寄与する「ヘルスツーリズム」の振興をはかることといたします。